新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
基本計画、６、各分野の政策・施策、分野３、子育て・教育の中で、現状や課題、施策は、全体を網羅した内容になっていますし、経済的負担の軽減についても記述がありますが、どうも表現の仕方に熱意を感じ取ることができません。例を挙げれば、教育・保育人材の確保を進めるとありますが、労働環境の改善などを図りながらというような表現を加えるなど、もう少し一歩進んだ表現にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
基本計画、６、各分野の政策・施策、分野３、子育て・教育の中で、現状や課題、施策は、全体を網羅した内容になっていますし、経済的負担の軽減についても記述がありますが、どうも表現の仕方に熱意を感じ取ることができません。例を挙げれば、教育・保育人材の確保を進めるとありますが、労働環境の改善などを図りながらというような表現を加えるなど、もう少し一歩進んだ表現にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
本市でも、類似の取組としては、消費税引上げ分について、毎年度の当初予算案の概要の中で施策分野別の使途を明らかにしているところであります。市たばこ税についても同様に、総務省通知の趣旨も踏まえ、市たばこ税の活用について納税者理解を促進することで、本市での確実な収入の確保を図るよう要望いたします。
６、施策分野でございますが、本市の脆弱性評価を行うために必要な施策分野について、国の国土強靱化基本計画を参考とし、基礎自治体としての役割を踏まえて、資料に記載のとおり、個別施策分野として８つ、横断的施策分野として２つ設定しております。
次に，主要施策分野ごとに申し上げます。
また、同部会につきましては、博物館分野から２名、美術館分野から２名、まちづくり・建築分野から２名、文化施策分野から１名の合計７名の学識者で構成されております。
まず、（１）民間活用の考え方の再整理につきましては、図表④、これまでの民間活用の考え方に加える新たな要素にございますとおり、①あらゆる施策分野・事業分野を対象とした民間活用の推進、②多様な主体との連携による取組、③資産マネジメントの考え方を踏まえた取組、④行政サービス領域以外も視野に入れた民間活用の推進、⑤新たな民間活用を推進するための具体的な方針をこれまでの民間活用の考え方に新たな要素として加えて
この総合計画に示されました方向性に基づいて、個別の施策分野、まちづくりの分野では都市計画マスタープランであるとか、環境分野では環境基本計画であるとか、そういった分野別の計画を定めて各施策を推進していくものというふうな位置づけになろうかと存じます。
多様化する市民ニーズなどに対応し、市民満足度の高い公共サービスを持続可能な形で提供し続けるためには、あらゆる施策分野での事業発案及び公共サービス提供において民間活用を図っていく必要があります。民間活用を進めるに当たっては、公共サービスの質、安全性の確保と、次期取組に向けた必要な見直しを行うための状況把握のためのモニタリングがとても重要です。
さらには、市民サービスの効率的、効果的な提供と質の向上を図るため、多様な主体と連携し、あらゆる施策分野における民間活用を目指す民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針を令和元年度中に策定し、取組を進めてまいります。こうした取組を着実に進めることにより、確かな行財政基盤を確立し、安定的、持続的な行財政運営を行ってまいります。
まず、「（１）民間活用の考え方の再整理」につきましては、図表④「これまでの民間活用の考え方に加える新たな要素」にございますとおり、①あらゆる施策分野・事業分野を対象とした民間活用の推進、②多様な主体との連携による取り組み、③資産マネジメントの考え方を踏まえた取り組み、④行政サービス領域以外も視野に入れた民間活用の推進、⑤新たな民間活用を推進するための具体的な方針をこれまでの民間活用の考え方に新たな要素
次に、区別基本計画についてでございますが、各区の地域課題に対応し、活力や魅力あるまちづくりが持続的に進められるよう、区ビジョンの趣旨を継承しつつ、施策分野別基本計画との整合を図りながら、区が目指すべきまちづくりの方向を示すものとして策定するものでございます。また、計画の策定に当たりましては、区民討議会、市民アンケート、まちづくり会議など、さまざまな機会を捉え、区民の皆様の声を伺ってまいりました。
囲みにございます本市が多様な主体とあらゆる施策分野で民間活用に取り組むに当たっての基本姿勢といたしまして、民間ならではの発想からのアイデアやノウハウを最大限活用することで、効率的、効果的な市民サービスの提供とそのサービスの質の向上の実現につなげるほか、本市が率先して民間を、より最適な公共サービス実現のための重要なパートナーとして再認識し、本市と民間が、公共をともに担い、ともにつくり上げていくものでございます
次に，主要施策分野ごとに申し上げます。
本市におきましては、この報告書を踏まえて、区の課題解決や魅力ある地域づくりに向けて、区別基本計画の策定に取り組んでおり、現在、各区民会議において審議を進めていただいているところでございまして、次期総合計画の基本計画は、施策分野別計画及び区別基本計画で構成する予定でございます。
外国人住民の抱える課題は多岐にわたっていることから、個々の施策分野を超え、多文化共生の視点で連携して取り組む必要があります。そのためには、総合的に多文化共生施策を牽引する区・局横断的な体制として、例えば多文化共生推進室のような新たな組織づくりが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（辻義隆君） 吉村市長。
次に，主要施策分野ごとに申し上げます。
プランの中では、18の施策分野、健康寿命の延伸ですとか、がんですとか循環器疾患等々分かれてございまして、それぞれの分野で健康目標を定めております。合計で127の指標がございましたけれども、今回の見直しで12指標追加しまして、１指標削除、見直し後は138指標となっております。
施策分野は複数の局にまたがると思いますが、自転車施策を主に取り組んでいる緑政土木局を所管する伊東副市長にお尋ねをいたします。 これで、第1回目の質問といたします。（拍手） ◎副市長（伊東恵美子君） 自転車施策の推進に関しまして、地方版自転車活用推進計画の策定について、私にお尋ねをいただきました。
文化芸術施策に力点を置く場合は、その分、予算的にはその他の施策分野でバランスをとることが必要とも考えています。 以上のことを申し添えて、次の森林環境税に関して伺っていきます。 平成30年度税制改正大綱で仮称森林環境税の導入が決定されました。国税のこの環境税は復興特別住民税に入れかわる形で、2024年度より個人住民税の均等割に1000円上乗せして徴収が行われる模様です。
岡山市では自転車先進都市おかやま実行戦略を策定し，「走る」「停める」「使う」「楽しむ」「学ぶ」の５つの施策分野が相反の関連のもと高い水準での調和が図られるよう自転車に関する施策を総合的に推進し，自転車先進都市を目指しております。